政策

強く豊かな国へ

日本をどのような国にしたいか？
最も抽象的な表現でいえば、｢強く豊かな国｣にしたい考えています。

日本をどのような国にしたいか？
最も抽象的な表現でいえば、
｢強く豊かな国｣にしたい考えています。

#強い国

私は、あくまでも日本が平和であり続けるという目的の為に、強い国となる必要があると考えます。

今のウクライナだけではなく、片方の国は戦争を望んでいなくても巻き込まれる事はあります。つまり、平和を維持するには、平和であって欲しいと祈るだけでは足りないという事です。では、平和を維持するには何が必要なのか？私は日本の侵略を試みたとしても、デメリットの方が大きい状態にしておくことが必要だと考えます。

もう少し具体的に言いますと、①自衛隊による防衛力を高めておくこと ②日本への攻撃を行った際に同盟国であるアメリカが一緒になって反撃をする確度を高めておくことが必要です。日本を攻撃したら酷いダメージを受けるから止めておこう、そのような抑止力を高めることにより平和を維持していくべきです。

防衛力を高めたり、同盟関係を強固にすることに対して過剰に反発する方々もいます。しかし、平和を維持する為に、戦争を仕掛けないことは勿論、戦争を仕掛けられないようにしていきたいのです。

#豊かな国

経済的に豊かにしたい。その為には出生数の増加が必須となります。なぜならば、社会を維持する為に必要な金額を少数で負担すると一人あたりの税や保険料の徴収額が増し、豊な生活から離れていくからです。言い換えれば、個々人の可処分所得が減ればお金が回らず、国全体の経済も悪化していくことになります。

もう少し具体的に人口減少の弊害を説明します。
社会保障制度（年金や医療等）は積立方式ではなく賦課方式です。常にその時代の主に現役世代が負担します。したがって、人口が減れば一人当たりの負担が重くなります。それだけではなく、道路や水道等のインフラ等は人口が減少しても、必要な量は大して変わらないので、一人当たりの負担が重くなります。
だから、逆に人口減少に歯止めを掛け現役世代の役割を増やし、一人当たりが徴収される税や保険料を減らしていく事を目指すべきです。
今でも減税や財政出動を景気対策として実施することは可能です、それは一時的な処方箋です。否定はしませんが、長期的かつ根本的に豊かであろうと思えば出生率の増加が必要です。

子育て支援策を小出し増やしても出生は増えないことをみれば、インパクトの有る政策（例えばですが、一人産まれた際に一千万円等）を実施して人口増加に向けることが豊な国を創る道だと考えます。

｢こうらいレポート｣はこちら

こうらい啓一郎提言集

物価高を克服し、
力強い経済成長を作ります

電気・ガス・食糧などの価格高騰を緩和することなどを中心に国民生活を守ります。
急激な価格高騰は避けつつも、最も大切なことは物価上昇を上回る経済成長・賃上げが進むことです。経営改善・事業転換・賃上げを支援していきます。

経済安全保障・食料安全保障
エネルギー安全保障を強化します

経済安全保障・食料安全保障
エネルギー安全保障を
強化します

サプライチェーン、食料安全保障、エネルギー安全保障のいずれも国内生産の強化を支援します。
日本の企業や研究機関からデータ・技術が流出し、国益を損なう事が無いように防止策や取り締まりを強化します。

教育の充実と
少子化対策を進めます

OECD諸国と遜色ない教育予算の拡充を目指すとともに、経済格差が教育格差とならないように支援策を強化します。
少子化対策は、結婚・出産してからの支援だけでなく、結婚に向けた支援やインセンティブを設けることを要望して参ります。

憲法改正を早期に実現します

｢国民主権、基本的人権の尊重、平和主義｣という憲法の三大原理は維持しつつ、時代の変化に応じた憲法に改正を目指します。
憲法を改正するには、国民投票によって過半数の賛成が必要です。改正の必要性について、有権者の皆様へ丁寧な説明を行なっていきます。

具体的な政策提言

経済

大胆な減税による経済成長を!

私は、｢未来にツケを残さない｣ことを信念として活動してきました。そして、今もそれは変わりません。しかし、財政規律を優先するのか、経済成長や景気を優先するのか、それは適時変えなければなりません。硬直的に考えて、例えば景気が悪い時に財政規律に拘って、企業の倒産や失業を放置するわけにはいきません。
今は思い切った減税に踏み切る時だと考えます。まず、3年連続で国の税収は過去最高となり、国民に還元するという大義が有ります。一方では、見かけ上の経済は悪くないのですが、コロナ禍に融資を受けた中小企業がその返済に追われている状況が続いており、経済対策が必要です。また、長らく続いたデフレマインドをここで一気に払拭するべきと考えます。
急激な物価高騰や税・保険料の高負担感という、経済成長にネガティブな要素も有りますが、ここで日本経済を成長路線に乗せる為に思い切った減税が必要です。
政府が思い切った減税の決断ができないならば、私たち若手政治家で突き上げていかなればならないとも考えています。

少子化

少子化の推移

まず、少子化といっても実際にどの程度少なくなっているのか、【グラフ１】をご覧ください。私が産まれた1980年と2022年を比較すると、出生数は半分位まで減っていることが分かります。また、2016年に100万人を割ってしまったと大きく報じられましたが、僅か6年後の2022年には80万人を割ってしまっています。

なぜ少子化対策が必要か

【図１】をご覧ください。人口割合として現役世代が減ると一人当たりの社会保障負担が大きくなってしまいます。人口が減るという事は、更に社会インフラ等を維持する費用等も一人当たりの負担が増すという事になります。このままの状況が続くと年金等の社会保障制度や社会インフラが維持できなくなる懸念が有ります。一方で、維持する為に一人当たりの負担を増やすとすれば、税金や保険料が上がり可処分所得が減り、景気が上向きになることも難しくなります。
簡単に言えば、支え手を増やして皆が少しずつ負担をすれば足りる状況にする為にも少子化対策が必要であると私は考えます。

少子化対策について私の提案

充分かどうかは別として、今までも少子化対策として様々な子育て支援策が拡充されてきました。今後も更なる少子化対策が講じられることになると思います。しかし、残念ながら今までの対策は少子化傾向の改善には繋がっておりません。私は今までの延長で対策を増やしても改善に繋がらないと考えています。
既に見ていただいた通り我が国の出生数は激減しています。しかし、【図２】をご覧ください。一夫婦あたりの出生数は大きくは下がっていません。では、出生数が減少している本当の理由はどこにあるでしょうか。

【グラフ２】をご覧ください。生涯未婚率が大幅に上昇しています。つまり一夫婦あたりの出生数も確かに減少していますが、生涯未婚率の上昇が出生数減少の大きな要因となっていることが分かります。
そうであるとすれば、結婚してからの支援や子どもが産まれてからの支援だけでなく、結婚に至るまでの支援にも力を入れていくことが必要だと私は考えます。例えばですが、結婚をすれば共働きであっても税金の控除が受けられる税制として（仮）結婚控除など、結婚することへのインセンティブも設けるべきと考えます。

外交

｢遺憾の意を表明します｣は聞き飽きました。
効果のある対抗措置を。

｢遺憾の意を表明します｣は
聞き飽きました。
効果のある対抗措置を。

北朝鮮からミサイルが発射されても、領海・領空を侵犯されても、｢遺憾の意を表明します｣。そんな政府の対応を、忸怩^{_{（じくじ）}}たる思いで見ている方が多いと思います。私も、その様な対応は相手を助長するだけであり、日本の外交は対応を変えていくべきだと考えています。
なぜならば、｢遺憾の意を表明｣されても、相手は蚊に刺された程度の影響しか無いからです。よって、経済的な反撃くらいは、即座に発動するべきです。相手が子供じみた行動をとってきた時に、日本が大人しく我慢する事は、長期的に見れば国益を損なうと私は考えます。
最近では日本の排他的経済水域内に、中国が勝手に海洋調査ブイを設置したという報道が有りました。また、中国は、福島第一原発の処理水に難癖をつけ、日本んお海産物を輸入禁止しました。
ブイは期日を通知して、中国が撤去しなければ、日本が強制撤去をするべきです。そして海産物輸入禁止措置に対しては、少なくともWTOへ提訴くらいはするべきです。
摩擦を恐れて、うやむやな態度に終始していれば、｢ここまでやっても、どうせ日本は何もしない。次は、もう少しやってみよう｣と、いつか私たちにもっと直接的な被害をもたらしかねません。｢遺憾の意を表明します｣外交に終止符を打ち、日本の外交態度を変えていこうと私は考えています。